広告掲載サービス利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、もっと（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト及びその他のサービスにおいて提供する広告掲載サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用するすべての契約者（第3条に規定します。）に適用されます。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条（本規約への同意）
契約者は、本規約に同意の上で、本規約に従って本サービスを利用するものとします。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した申込書、契約書、規約、覚書等に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。
第2条（本規約の変更）
当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示するものとします。
変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第3条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）「掲載契約」とは、当社と契約者の間で締結し、本規約をその契約内容とする、本件広告の掲載契約を意味します。
（2）「掲載審査」とは、本サービスの利用希望者の申込内容及び広告内容につき、当社の定める基準に基づき掲載可否を判断する審査を意味します。
（3）「契約者」とは、当社に本サービスの提供を申し込み、当社がその申し込みを承諾した法人、機関等を意味します。
（4）「広告データ」とは、本件広告のグラフィックデータ、テキスト内容等の広告素材を意味します。
（5）「当社広告媒体」とは、当社が運営するウェブサイト、当社が運営するサービスのプロモーションを主たる目的として制作された紙媒体、当社が運営するサービスの公式SNSへの投稿等を意味します。
（6）「本件広告」とは、本規約に基づき当社広告媒体に掲載する契約者の広告を意味します。
第4条（掲載審査）
契約者は、当社の定める方法により本件広告の掲載審査を受けるものとします。本件広告又は本件広告のリンク先の内容が次の各号のいずれかに該当する場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、本件広告の掲載をお断りさせていただくことがあります。この場合、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
（1）当社の提供するサービスと重複又は類似するサービスの広告である場合
（2）当社又は第三者の著作権及びその他の知的財産権、営業秘密又は名誉、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する場合
（3）社会秩序、公序良俗に反するもの、各種ハラスメント、ヘイトスピーチに該当する場合
（4）法令及び公序良俗に違反する商品又はサービス等の告知、販売、斡旋等が行われている場合
（5）虚偽、誇大、その他真偽が疑われると判断される表現を含んでいる場合
（6）広告主（責任の所在）が不明確な場合
（7）その他、当社が不適切と判断する場合
第5条（契約の成立）
契約者は、前条に基づく掲載審査を経た本件広告につき、本規約をその契約内容とすることに同意したうえで、当社の定める掲載申込書（以下「申込書」といいます。）により掲載契約を申込むものとします。
当社は、当社所定の条件をみたす場合、前項に基づく申込みを承諾するものとします。当社から契約者に対する申込の承諾の通知をもって、申込書記載の申込日に遡って掲載契約が成立するものとします。なお、契約者は、当社が申込の承諾を通知した後は、申込を撤回することはできないものとします。
前項の定めに基づき掲載契約が成立した後に申込書の記載事項に変更が生じた場合、当社及び契約者は、書面（電子メールを含む）による合意をもって契約内容を変更することができるものとします。
契約者は、本条第1項の申込にあたり、以下の各号に定める事項を当社に表明し、確約するものとします。
（1）当社に提供した契約者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、又は記載漏れがないこと
（2）自らが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）でないこと、また、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何等かの交流もしくは関与を行っていないこと
（3）当社及び当社広告媒体の名声、信用、評判の維持向上に努めるものとし、直接及び間接を問わず、これらを毀損しないこと
（4）その他前各号に準ずる行為をしないこと
申込書に本規約と異なる定めを置いた場合、申込書の定めが優先するものとします。
第6条（契約期間）
掲載契約の契約期間は、申込日から申込書に定める掲載期間の終了日までとします。
第7条（契約者の責任）
契約者は、本件広告から当社広告媒体以外のウェブサイトにリンクを設定する場合、又は当社広告媒体以外のウェブサイトのURLを本件広告に記載する場合、当該ウェブサイトの運営者を表示するほか、当該ウェブサイトを当社広告媒体以外であると誤認されることのないように必要な措置を講じるものとします。
契約者は、当社に対して本件広告、契約者の商品もしくはサービス等、又は第1項のウェブサイトに関する苦情、問い合わせがあった場合、あるいはこれらに起因して当社に損害賠償請求その他何らかの請求がなされた場合、契約者の責任と負担においてこれを処理・解決し、当該請求によって当社の被った損害を賠償するものとします。
第8条（他社広告の掲載等）
契約者は、当社が当社広告媒体において、当社自身が提供するサービス等を案内すること、及び他の契約者の広告を掲載することをあらかじめ了承するものとします。
第9条（広告データの提出）
契約者は、当社の指定する日時までに、当社の指定する形態で広告データを提出するものとします。
当社は、契約者が提出した広告データの内容が不適当と判断した場合、契約者に対して当該広告データの修正を要請することができるものとし、契約者は当社指定の期日までに修正した広告データを再提出するものとします。
第10条（広告データの変更）
契約者は、当社に提出した広告データの変更を希望する場合、当社にその旨を申し出るとともに、変更後の広告データを提出するものとします。
当社は、合理的な理由がある場合、前項の変更申し出を拒絶できるものとします。
当社が第1項の変更申し出を受け入れた場合、変更後の広告データについては、前条の定めが適用されるものとします。
契約者は、変更後の広告データの審査及び広告データの変更作業に伴い当社に発生した費用を負担するものとします。なお、当該費用の支払条件については、別途協議のうえ定めるものとします。
第11条（本件広告の掲載）
当社は、申込書に定める掲載条件に従い、本件広告を当社広告媒体に掲載するものとします。
当社は、申込書に特に定められていない範囲において、本件広告の掲載位置を調整する権限を有するものとします。
契約者は、当社が当社広告媒体に本件広告を掲載するにあたり、データフォーマットの変更、サイズ調整等、外観を著しく変更しない範囲において、広告データを改変することを許諾するものとします。
当社の責めに帰すべき事由により本件広告の掲載を中断する場合は、契約者と協議することにより対応を決定するものとします。
第12条（再委託）
当社は、本サービスにかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第13条（掲載料金）
契約者は、申込書に記載の条件に従い、本件広告の掲載料金に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を当社に支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
契約者が、第1項の支払いを遅延した場合、当社は契約者に対し、遅延日数に応じて年利12％の遅延損害金を請求することができるものとします。
契約者の都合により契約期間が短縮された場合、当社は受領した掲載料金を返金しないものとします。
第14条（本規約違反に対する措置等）
当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本件広告の掲載を一時的に停止し、又は掲載契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 契約者が当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(8) 当社からの連絡に対して応答がない場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条（損害賠償）
契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第16条（機密保持）
契約者及び当社は、本サービスの利用に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの利用に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
契約者及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第17条（知的財産権の帰属）
契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する本件広告等の著作物及び本件掲載後のレポートを含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
契約者は当社に対し、提供した広告データについて、適法な権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
契約者は、広告データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとし、当社及び当社から権利を承継した者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第18条（本サービスの変更・停止等）
当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容（掲載料金を含みます。）の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第19条（保証の制限及び免責）
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する効果・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
本サービス又は当社広告媒体に関連して契約者と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切責任を負いません。
第20条（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく掲載契約を解除することができるものとします。
契約者及び当社は、前項により掲載契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないものとします。
第21条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第22条（地位の譲渡等）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、掲載契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第24条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、掲載契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって本件広告の掲載が中断された期間が6時間以内の場合は、契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第25条（協議解決）
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第26条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
以上
付則
2024年7月15日 制定・施行